猶予を科学する

商　品　詳　細商品説明・コメント注文番号： V82 /セット入 平成30年度税制改正において、事業承継税制の見直しがされ、10年間の時限的措置と して特例措置が創設されました。

従来の制度では、適用要件などが厳しく利用されることが 少なかったものの、今回の特例措置により、今後は制度を利用する経営者が増えてくる ことが予想されています。

 しかしながら、今までの経緯から利用件数が少なく事業承継 税制に詳しい税理士も多くありません。

そこで本DVDでは、税理士が事業承継の相談を受ける際に必要となる事業承継税制の 基礎知識を一般措置と特例措置を比較しながら分かりやすく解説し、実務に役立つ計算 事例や相談を受ける際の留意点や実務対応などを収録しています。

［講師］　 税理士　岩下忠吾 ［目次］ [1] 　株式移譲の手続と税務 　　1　個人間における非上場会社における株式移譲の目的 　　　　(1)　会社継続のための後継者への移譲（議決権の移転） 　　　　(2)　株式の分散化による将来の相続税の負担軽減 　　　　(3)　利害関係者への株式移譲による取引の安定化 　　　　(4)　その他 　　2　経営承継のための株式移譲に伴う個人の法務・税務 　　　　(1)　譲渡（贈与）承認手続 　　　　(2)　譲渡価額・贈与価額の決定 　　　　(3)　譲渡と贈与の比較[2] 　事業承継税制の概要 　　1　一般制度 　　　　(1)　贈与税の納税猶予制度 　　　　(2)　相続税の納税猶予制度[3] 　事業承継税制改正の背景[4] 　会社要件（経営承継円滑化法）[5] 　平成30年度改正事業承継税制の概要 　　1　一般措置（旧制度）と特例措置（新制度） 　　2　一般措置（旧制度）と特例措置（新制度）の比較と相違点　[6] 　税理士が相談を受ける際の留意点と実務対応 　　1　事業承継における会社の事前確認事項 　　2　事業承継を進めるための手順 　　　　(1)  現経営者の事業承継への認識 　　　　(2)　事業承継をどのような手法で実行するのか　　　　(3)　承継方法と承継者確定後の対応 　　　　(4)　税制上の取扱いの確認  （収録時間：約190分） 【動作環境】 ★

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●講義レジュメ（PDF）が収録されています。

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詳しい印刷の仕方は、本商品に同梱されております「講義レジュメの取り出し方」をご参照ください。

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